育児と仕事の両立が大きな課題とされています。このたび当事務所の西川大史弁護士が以前に担当した関西の大手私鉄会社でのマタハラ事件が、朝日新聞で紹介されました。

２人の幼い子どもを育てる女性は、産休育休から復帰し、事務職として育児短時間勤務していました。会社は、子どもが３歳を迎えたことに伴い、女性の育児短時間勤務を終了し、駅業務に配転命令しました。配転後の勤務時間は不規則で、早朝や夜間勤務もあり、夫婦で調整しても保育園への送迎ができなくなるものでした。マタハラの進化系ともいえるものでした。

女性は配転命令が無効であると裁判を起こし、会社側が、育児・介護により早朝及び夜間における勤務が困難となる労働者を対象に新たな勤務シフトを導入することなどを内容とする和解が成立しました。

２０２５年の育児介護休業法の改正により、３歳から小学校就学までの子を養育する労働者に対する配慮義務が定められていますが、仕事と育児の両立に向けての課題はまだまだ山積です。

仕事と育児や介護の両立などでお困りの方は、天王寺きずな法律事務所までご相談ください。