残業に対して、割増賃金を支払わなければなりません。

労働基準法は、事業主は、１日８時間、週４０時間を超える労働に対して、残業代を支払わなければならないと定めています。また、午後１０時から午前５時までの深夜労働や、休日労働に対しても割増賃金を支払わなければなりません。

具体的には、１日８時間あるいは週４０時間を超えた時間外労働に対しては２５％の割増賃金（時給２０００円の労働者には１時間あたり２５００円の残業代）、深夜労働に対しては２５％の割増賃金、休日労働に対しては３５％の割増賃金を支払わなければなりません。

豊富な経験実績、“安易に妥協しない”が信条。

天王寺きずな法律事務所の弁護士は、残業代請求の経験が豊富です。労働者や労働組合から、連日のように労働相談が寄せられていますが、その中でも残業代請求が一番多いです。

これまでに、トラック運転手、バス運転手、看護師、美容師、営業職員、事務職員、飲食店の従業員など、さまざまな職種の方々の残業代請求を担当してきました。大企業を相手とする残業代請求もありました。固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、労働時間と休憩時間の区別などの法的論点が問題となるケースも多々あり、担当事件の判決が法律雑誌（「労働判例」（産労総合研究所発刊）など）に掲載されたこともあります。

残業代請求にあたっては、弁護士による交渉、裁判、労働審判などさまざまな方法がありますが、安易に妥協しないことを自負しています。

残業代請求は、労働者の権利です！

残業時間に応じて、残業代が支払われなければなりません。会社は、さまざまな理由をつけて残業代の支払を拒むことがありますが、残業代の未払は許されません。

泣き寝入りすることなく、天王寺きずな法律事務所までご相談ください。
なお、残業代請求は３年で時効となるため、ご注意ください。